 「郵政民営化法案」に関わって政局は衆院の解散を含んだ緊迫状況となっています。日本共産党は郵政民営化法案がもっとも身近な郵便局を減らすことにつながるなど、国民サービスの削減になるものであり、この法案を廃案にするために全力を尽くします。しかし解散になったなら大森衆院議席を奪還するチャンスとしてがんばる決意です。７月２５日、党横浜西南地区委員会（戸塚区、栄区、泉区、保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区）とその後援会で決起集会を行いました。大森議席奪還の最大の保障は量・質合わせた党勢力の拡大強化の大運動成功です。大森前衆院議員も「議席奪還のため、全力で奮闘する」と、決意を述べておられました。
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