かわじ民夫

決算特別委員会・国際局で質問

国際局職員が「正しい歴史認識」を持っての対応こそ重要

横浜市は今年4月に政令市初となる国際局を創設したことで、海外との都市間交流、多文化共生、平和活動や民間連携の国際協力、海外インフラビジネス等の自治体外交が、一層積極的に展開されることになりました。

　私は国際局が創設された時だけに、海外諸都市との様々な交流を進める土台に国際平和の位置付けが非常に重要だと指摘し、質問しました。

横浜市が1987年に国連から「ピースメッセンジャー都市」の称号を与えられたことも述べながら、国際局が誕生した時だけに、その栄誉にふさわしく、非核・平和の意思表示が重要であり、「議会宣言で良しとせず、本市も非核宣言するべきだ」と副市長に求めました。しかし、副市長は「比較都市宣言をする」とはしませんでした。

　私はさらに、横浜市の姉妹都市は東南アジア等に多いわけで、都市間連携・交流にあっては、国際局の職員自身が、日清・日露・第二次大戦等の歴史的事実に対する全面的な認識をもって対応すべきと要望しました。