かわじ民夫

「相手国に攻撃的な脅威を与える兵器の保有は憲法上できない」これは、戦後、政府が一貫してとってきた憲法解釈であり、「専守防衛」政策の根本です。「敵基地攻撃能力の保有」は、これまでの政府見解を180度ひっくり返すものです。岸田自公政権が進めようとしている、維新・国民が支持している、この危険な道をストップさせようと、河野県政対策委員長、地域の人と一緒に大宣伝を行いました。