かわじ民夫

  新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰が日本経済に重大な打撃を与え、国民・中小業者の暮らしと営業を支える緊急対策が求められています。世界では 90 を超える国や地域で付加価値税等が引き下げられています。日本も消費税減税に踏み出すべきです。また、2023 年 10 月から始まるインボイス制度は、シルバー人材センターの会員やフリーランス、一人親方など担税力の弱い事業者に消費税負担を強いるものです。

　消費税をなくす旭区の会、神奈川土建（西支部）、西部民主商工会の人たちと宣伝、署名行動を行いました。