かわじ民夫

6月9日、日本共産党横浜市議団は、6月下旬に教育委員会が予定している中学校給食アンケートでは、全員喫食を前提とするよう教育委員会に申し入れました。

市教委は、このアンケート実施に先立ち、全員喫食を前提に自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式、ミックス方式ごとの課題整理と、実現可能性があると市教委が判断した3つの実施方式（センター方式、デリバリー方式、ミックス方式）別の施設整備費・年間運営費の試算を行い、4月21日は「実施方式の検証（中間報告）」として議会で報告しています。

しかし、今回示されたアンケートの調査項目は、昼食の利用状況や、給食の印象、デリバリー給食などの評価にとどまり「どの方式が最も望ましいか」という設問がありません。

党市議団は以下の3点について申し入れしました。

1.アンケートは保護者向けと生徒向けに分け、保護者向けには「実施方式の検証結果（中間報告）」を判断材料として提供したうえで、実施方式についての選択肢を調査項目に加えること。

2.両方のアンケートとも現在の選択制デリバリー給食だけではなく、みんなで食べるできたての中学校給食についても聞くこと。

3.調査対象を事業者とのデリバリー給食契約終了後に中学生となる小学生と、その保護者にも広げること。