かわじ民夫

カジノ誘致反対、全員制の中学校給食、3つのゼロ（75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ、子どもの医療費ゼロ、出産費用ゼロ）等を掲げて誕生した山中竹春市政となって8か月。カジノ誘致は撤回され、山中市長の重点公約は、いずれも実施にむけて庁内で検討することになり、今年策定予定の中期4か年計画に位置付けることが示されました。しかし、横浜市議会（定数86人）では、自民党・無所属の会（35人）と公明党（16人）が市長公約の実現に激しく抵抗しています。両党とも新年度予算案には賛成しましたが、「中学校給食は現制度(選択制)の発展が最適」、「3つのゼロは財源がない」、「公約は無責任だ」などそれまでの主張は撤回していません。その両党が過半数を占めていることから、市長公約を実現する道のりは決して平坦ではありません。しかし、市長公約は多くの市民がその実現を願っています。その市民の力を結集する取り組みを強めて市長を後押しすることが切実に待たれています。