かわじ民夫

河治 たみお
日本共産党横浜市会議員
駆けある記

横浜花博成功に向けて「3つのハードル」突破を

2022年3月24日

上瀬谷調査

2027年に横浜市瀬谷区の米軍上瀬谷通信基地跡地で、国際園芸博覧会(花博)が開催されます。国では、花博の準備・運営のために必要な法律が3月中に制定される見込みです。

3月5日(土)、高橋千鶴子衆議院議員(日本共産党)の現地調査に同行。開催にあたって、乗り越えなければならない、いくつかのハードルがあることを確認しました。

ハードル①アクセス問題

横浜花博は、有料入場者数を開催期間の半年で1000万人を見込み、入場者の主要な交通手段の柱に計画していた新たな公共交通システム導入は、事業者が見つからず断念。代替案としてシャトルバスなどが浮上。しかしシャトルバスでは多くの入場者を運べません。また、会場周辺は名高い交通渋滞地域。道路の延長・拡幅でも渋滞発生回避が困難と判断の場合は、入場者数の見直しが必須です。

ハードル②費用問題

 横浜花博の会場建設費は見積で320億円。このうち3分の2を国と市が負担し、残りの3分の1を民間が負担としていますが、財界の確約が無い場合は、市の負担が増えないよう建設費の見直しが必要です。

 運営費は360億円と見込み、入場料収入・物販等で賄うとしていますが、前提とする1000万人の来場者が未達成ならしのさらなる負担です。

ハードル③環境保全問題

 防衛省の調査で明らかになった同基地(242ha)に鉛などによる汚染土壌(国有地で66箇所、民有地で20箇所)の除去は欠かせません。対応は国ではなく市が処置し、費用を国に請求する方向ですが、徹底した除去を求めていきます。

 

              ※タウンページ(22年3月24日旭区版)に掲載

タウンニュース220324

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