かわじ民夫

　旭区では横浜にカジノ誘致をやめさせるために、「カジノの是非」を求める運動や市長の「リコール」を求める運動があります。そして「旭区カジノ問題を考える会」が結成されました。「旭区カジノ問題を考える会」は12月7日、旭公会堂にて「カジノ問題講演会」を開催、会場は参加者いっぱいで埋まりました。講師はカジノ問題専門家の鳥畑与一（静岡大学教授）氏。
　林市長は8月22日、カジノの「白紙」撤回。カジノ誘致について「少子高齢化・生産年齢人口減少による財政悪化を防ぐ」「国際観光振興の経済効果が大きく地元経済の発展に貢献する」「カジノ抜きのMICE（国際会議・展示施設）の建設・運営は不可能」「世界最高水準の対策で依存症への市民の不安は払拭できる」とする、カジノ誘致宣言の記者会見を行いました。そして反対が多いのは、「市民が正しく理解していないからだ」としていますが、果たしてそうか。
　鳥畑氏はカジノについて様々なデータを示し、世界の動向や、ギャンブルによる税収は持続性が無いこと、地域社会では負担や犠牲が集中すること、IRカジノは入場者を囲い込み依存症に誘導するビジネス手法であること等、わかりやすく講演されました。
　講演会の後、カジノ誘致を止める「直接請求署名」運動についての説明や受任者（署名を集める応援団）を広げようとの訴えがありました。私は「カジノの是非を問う」運動を広げていく意義について発言しました。