かわじ民夫

10月16日、横浜市会は2018年度決算認定の裁決が行われ、自民・立憲国民・公明の賛成多数で認定にされました。裁決に先立ち、私は党を代表し認定に反対の立場から討論を行いました。

2018年度は林市長3期目就任の最初の予算編成の年であり、IRカジノをめぐっても大きな動きがありました。国会では7月20日、IR整備法が成立。横浜市はその直後、7月23日からIR誘致検討の情報収集として構想案を募集。説明会に米カジノ大手シーザーズ・エンターテーメントや京浜急行電鉄など22の企業・団体が参加し、構想案には12の事業者が報告。それをまとめたのが、IR（統合型リゾート）等、新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書です。
　今年度、6月、市内4か所で市民説明会が所で行われ、8月22日、市長は誘致宣言しました。この基になったのが、IR検討調査報告書であり、カジノ推進の立場で恣意的なものだとして批判しました。以下、主な点です。
①パブコメ（市民意見）で、IRに対する肯定・否定意見を紹介していますが、その割合もしまさず、大多数の否定意見を事実上隠した。

②シンガポールの事例を強調しているが、地理的・社会的環境の違いから参考にできないもの。
③横浜の観光客データーを、全国や東京・大阪と対比し、日帰り・宿泊・消費金額を恣意的に低く見せている。
④IRはカジノ掛け金にポイントなどを付与し、ホテルや飲食を格安提供することから、施設外地域では客を取られ疲弊する。
⑤IR事業者の求める規制緩和・都市計画、交通基盤整備は莫大な市民負担になる。

その他、市長の私的願望である劇場への踏み込み、公共性が疑われる民間大型開発への異常な補助金支援について述