かわじ民夫

暮らし優先へ予算組み替え動議

横浜市会第1回定例会は、３月19日、林市長提出の一般会計予算案等すべてが自民党、公明党などの賛成多数で可決ました。
市長提出予算は、2020年オリンピックまでに完成目指す新市庁舎や高速環状道路等の予算が膨らみ、市民生活関連予算が犠牲なったものです。そのため国保料が4年連続値上げ、胃がん検診対象年齢が40歳以上から50歳以上に、がん検診事業は受診間隔が1年から2年に後退、防災や市民生活関連施設・更新が後回しです。また、中学校給食の実施、市営住宅の建設、行き届いた教育など市民が切実に求める要望には予算がないと、冷淡な態度です。

　地方自治体は「住民福祉の機関」「住民自治の組織」としての役割を果たすことが使命です。具体的には市民の暮らしを支えることを最優先にし、格差と貧困の解消に配慮することです。こうしたことから党市議団は予算組み替え動議を提案し、私が本会議場でその趣旨説明を行いました。