かわじ民夫

いよいよ明日から市会議員選挙です。横浜市の進路と、市民の福祉と暮らしのかかった選挙です。同時に安倍暴走政権にノーの審判を下す、絶好のチャンスです。日本共産党と私・河治民夫に大きなご支援をよろしくお願いいたします。

みなさん、安倍首相は「景気は良くなった、賃金も上がった、だから消費税の増税だ」と言っています。全国の世論調査では8割以上が「景気回復の実感はない」と回答です。名目賃金が上がったものの実質賃金は低下です。消費税が８％に上がった4年前との比較では、家庭消費支出は年間25万円も下がっています。10％増税は私たちへの負担だけでなく日本経済が壊れます。

　また、増税し幼児教育と保育の無償化をするとしています。しかし無償化は以前から決まっていたもので、抱き合わせで増税反対世論をかわそうとするたくらみも許せません。アベノミクスで大儲けした大企業や富裕層への応分の負担で、消費税増税分は捻出できます。

みなさん、安倍政権の憲法改悪にも審判を下しましょう。自民党は今度の地方選挙政策で憲法改悪を公約に掲げ、9条に自衛隊を書き込むとしています。いよいよアメリカの仕掛ける戦争に自衛隊員を巻き込もうとするものです。

みなさん、戦後73年間、日本の自衛隊はただの1人も外国人を殺さず、ただの一人も戦死者を出していません。「戦力を持たない、交戦権は認めないと」した憲法9条２項があったからであり、平和を愛する多くの皆さんの運動があったからではないでしょうか。安倍政権を終わりにして、憲法改悪を止めましょう。そのためにも強い野党共闘が必要であり、日本共産党の前進が求められています。

みなさん、横浜市政では「カジノNO、中学校給食の実現」が大きな争点です。党市議団はカジノ誘致につながる横浜市の中期計画や、調査費を盛り込んだ予算案に反対し奮闘してきました。また、シンポジュームや学習会等を繰り返し行い、カジノ反対に頑張ってきました。

みなさん、いま横浜に求められているのは中学校給食です。その中学校給食で行政が一歩踏み出しました。予算特別委員会で教育長が中学校給食の実施を検討すると表明しました。現在、ハマ弁を利用している子どもは３％前後です。子ども達から選ばれないハマ弁は給食ではありません。栄養バランスのとれた、自公方式の温かい中学校給食を実現させましょう。

カジノNO、中学校給食実現のためにも、私、かわじ民夫を再び市会で働かせてください。

みなさん、「安心して暮らせる社会」これが私の原点であり、日本共産党員になりました。この間、党市議団が取り組んだ市政アンケートには、子育てや福祉・医療に関する事をはじめ、暮らしへの支援の要求がたくさん寄せられました。少子高齢化、格差社会が広がる中で、市政は大型開発優先から、暮らし優先に切り替えることが一層強く求められています。特に旭区は山坂が多いのに交通基盤整備が遅れた街です。高齢者が多く買い物や通院など、移動の支援は急務です。横浜市の地域交通サポート事業のミニバスには市の運営補助がありません。私は議会で繰り返し改善を求めてきました。地域の皆さんの運動もあり、ようやくバスの購入費など、初期投資への支援が始まりました。しかし運営費の支援はありません。ミニバスの安定運行には、どうしても運営費の支援が必要です。交通不便地域を解消し、若者や子育て世代を呼込み活力ある街をごいっしょに創りましょう。

　みなさん、日本共産党は前回の選挙で９人にさせていただき、市政を動かしてきました。子どもの医療費無料制度は４年前は小学校１年生までの全国最低クラスでした。党市議団は繰り返し拡充を求める少しずつ改善させ、４月からは中学校３年生まで拡充させました。みなさんとの運動の成果です。更に一部負担金や所得制限を撤廃させましょう。また昨年は党市議団が平和推進条例案を提案しました。平和憲法や核兵器禁止の立場から提案です。これがきっかけで、他会派提案の平和推進条例が制定されました。今年は原発や石炭火力に依存しない横浜めざす再生可能エネルギー導入促進条例案を提案しました。これがきっかけで、全会派一致で脱炭素社会をめざした再生可能エネルギー導入促進等をすすめる決議が採択されました。

みなさん、日本共産党委を更に大きくしてください、河治民夫を応援してください。日本共産党が前進すれば消費税増税や憲法改悪を止める力になります。そして誰もが安心して暮せる市政に切り替える力になります。ご一緒に誰もが安心して暮せる政治にしていきましょう。