かわじ民夫

タウンニュース（2019年2月14日号）に掲載されました。以下その内容です。

記録的な猛暑や豪雨、台風の多発など、地球温暖化による気候変動が顕著に現れている昨今、温室効果ガスの削減など、地球温暖化対策は人類共通の課題といえます。

党市議団は「横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」案を、市会第１回定例会で提案しました。

この条例は原発、石炭火力発電に代わり、再生可能エネルギーへの転換を進め、温室効果ガスである二酸化炭素の人為的排出を2050年までに実質ゼロにするものです。

自公政権は原発と石炭火力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けています。しかし、原発は東日本大震災を機に安全性の観点から依存できないことが明らかになりました。また、石炭火力発電は大量の二酸化炭素を発生させ温暖化対策に逆行しています。原発と石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が必要です。

　昨年末、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）が行われ、パリ協定の実施ルールが採択されるなど、地球温暖化対策は歴史的転換点を迎えています。

　横浜市は374万人、169万世帯が暮らす日本最大の都市です。市内総生産は世界的に観れば国家的レベルの規模ともいえます。大都市の責務を果たし、環境を守り持続可能な都市として将来に引き継がなくてはいけません。この条例を可決させ、脱炭素社会を実現する道筋をつけることが重要です。