かわじ民夫

近年、豪雨や台風等の異常気象が頻発しています。背景に地球規模での気候変動は否定できません。地球温暖化の最大の原因が温室効果ガス（ＣＯ２等）であり、パリ協定は温室効果ガスの削減を各国に求めています。2017年度決算特別委員会で、資源循環局と温暖化・環境創造局で「市民と力を合わせ、温室効果ガス削減を強めるべき」と質問しました。

プラゴミの更なる資源化を
　横浜市のごみ総量（焼却量と資源化量の合計）の削減目標は達成していますが、温室効果ガスは逆に超えています。資源循環事業で排出されるＣＯ２は全体の9割以上が焼却に伴うもので、その内8割がプラスチックとの分析です。容器包装のプラ類が分別しきれていない事や、製品プラが焼却されていることが原因です。　横浜市は昨年11月、都筑区佐江戸町で容器包装プラと製品プラを一緒に収集する実証実験を行い、プラの焼却量が削減しました。参加者から「プラが一体でわかりやすい」との評価です。しかし、リサイクル経費が捻出できないとして具体化されていません。私は国へも働きかけ具体化すべきだと質しました。

太陽光発電等、積極推進を
横浜市は温室効果ガスの削減のために、徹底した省エネと創エネ（太陽光発電等の再生可能エネルギー）を推進しています。そのためにも市民の協力は欠かせません。省エネは市民にとって、電気料金して目に見えます。しかし、身近な太陽光発電等は設備費がかかります。太陽光発電の普及初期は、誘導策としての補助金制度がありましたが、一定普及したとして無くなりました。
　再生可能エネルギーの導入目標を達成するためには、市民への啓発・協力が不可欠です。2011年の計画時は、市民の目に見える形で「太陽光発電を戸建の50％導入」の指標もありましたが、新しい計画にはその表示が消えました。私はその再掲を求めました。