かわじ民夫

  横浜市会は5月25日、一般質問が行われ、私は日本共産党を代表し質問しました。横浜市が発表した「中期4か年計画2018～2021（素案）」を市民の切実の要求実現と、福祉・くらし優先の姿勢に切り替えるよう求め、地域交通サポート事業について質問しました。

コミバスを求める多くの声

　郊外部にある旭区は、山坂が多く道幅も狭く交通不便地域の多い地域です。高齢化が進む中、移動支援が強く求められています。この間、かわじ民夫事務所が区民に実施したコミバスのアンケートは500通を超える返信があり、「日常の自由な移動の確保のため、コミバスをぜひ実現したい」「コミバスが運行されれば、利用したい」等の声が多く寄せられました。また、区内で唯一運行の四季めぐり号（地域交通サポート事業）採算が取れず10月15日をもって終了です。利用者から「なくなると困る。続けてほしい」「便数がもっとほしかった、残念」等、存続を求める多くの声です。

本格運行には財政支援が不可欠

中期計画では「誰もが移動しやすい地域交通を実現する」として4年間の累計で37地区に整備するとしています。しかし本市の運営責任は一切明記なしです。地域サポート事業は、これまでの10年間に市内で30地区が登録されましたが、本格運行は13地区のみで、残りは実証運行中が３地区、本格運行の取りやめ２地区、実証運行に到達できず９地区等です。本格運行できない最大の要因は収入が少なく採算が取れないことです。4年間で37地区の本格運行には、横浜市の財政支援は不可欠であり、財政支援を求めました。

無責任な市長答弁

林市長は「地域交通サポート事業は地域主体の取り組みにより利用を促し採算性を確保することで路線の維持・充実を図っていくことが重要」として、地域・住民が頑張っても採算が取れない実態を無視した、無責任な答弁をしました。