かわじ民夫

  基地対策特別委員会の議員が横浜市会を代表し、外務省や防衛省への要望行動です。外務省では小田原潔外務大臣政務官が、防衛省では若宮健嗣防衛副大臣が対応。
　要望行動は超党派で毎年行われているものです。今回の要望書は市内米軍施設・区域の早期全面返還の促進、米軍施設周辺の生活環境の維持向上、民間土地所有者への配慮、跡地の適正管理と実態把握、返還国有財産の優遇処分、跡地利用に対する支援等々それぞれの施設に応じて要望内容をまとめたものです。委員長は要望書を手渡した後に主な項目について説明。

　この間、深谷通信所に続き上瀬谷通信施設の大規模施設の返還が実現しましたが、跡地利用はこれからです。さらに鶴見貯油施設や横浜港のノースドックはいまだ米軍使用基地・施設となっています。日本共産党は基地・施設の早期全面返還と市民の要望に沿った跡地活用の街づくりを進めていくために頑張ります。