かわじ民夫

横浜市会の第一回定例会は今日3月24日終了しました。最終日、議員議案「普天間基飛行場及び代替施設に係る問題の解決促進を求める意見書」が提出されました。この意見書は、普天間基地被害の軽減と日米安保条約を基軸とした、沖縄県の米軍基地は重要とし、普天間基地の「代替施設」の早期整備を国に求めるものです。代替施設とは、沖縄県民が反対している辺野古新基地にほかなりません。　私は党を代表し、意見書に反対の討論行いました。

　計画されている辺野古基地は、1800ｍの滑走路を２本もち、強襲揚陸艦も接岸できる軍港をもち、耐用年数200年の最新鋭の巨大基地であり、キャンプ・シュワブや隣接する辺野古弾薬庫、キャンプ・ハンセンと一体運用され、基地機能を飛躍的に強化させるものです。

一方、沖縄では、保守・革新の壁をこえ、新たな基地の再編強化反対・基地被害を許さない、県民の連帯の輪が広がっており、名護市長選挙、県知事選挙、衆参国政選挙で、新基地建設反対の審判が下されています。この民意を踏みつけにして、新基地建設・基地強化を強行することは、民主主義の国では許されないことです。
　このような状況のなかで、辺野古新基地移設を求めるなどという意見書を採択することは「基地被害に苦しむ沖縄県民の思いを逆なでするもの」「基地被害の軽減なら米軍が沖縄から出ていくことこその求められる」と批判しました。
　また、　横浜市会は、第二次世界大戦後米軍により市の中心部や港湾施設などが接収されて以来、市内米軍施設の早期返還を超党派で国に求めてきました。　沖縄県も本市と同じように基地被害に苦しんでおり、その苦しみにこそ心を寄せるべきだと主張しました。