かわじ民夫

  横浜市議会では２０１５年度決算特別委員会が始まりました。初日の10月29日は林市長出席のもとで総合審査が行われ、私は党を代表して市長や担当局長に質問しました。

　２０１５年は林市長が２期目に作成した中期４か年計画の２年目です。中期計画は２０２５年を目標とした「未来のまちづくり戦略」の基本政策として①女性・子ども・若者・シニアの支援、②市民生活の安心・充実、③横浜経済の活性化、④都市機能・環境の充実を掲げています。計画に位置付けられた方向性が、横浜市民の生活やまちの発展に寄与するのか検証が重要です。　私は２０２５年の未来問題の解決より、今、早急に解決が求められる問題の解決にこそ力を入れるべきだとの思いから、①子育てにかかわる学童クラブ施設の分割・移転について、②低所得者の要支援・要介護１・２の人たちの住まいについて、③交通不便地域の解消について、④みどりを破壊する野放図な民間墓地開発の規制、について、⑤要支援者の避難対策について質問しました。

　今回は交通不便地域の解消の問題について報告いたします。

　横浜市は中期計画で「超高齢化社会に対応した地域に身近な公共交通サービス」として、「地域交通サポート事業」を進めています。地域・自治会の代表等５人以上の「グループ」を登録し、交通事業者との協議や運行計画等の作成に市が支援しますが、あくまでも地域の自主的取り組みを前提としています。これでは無責任極まりないもので、交通不便地域の解消はできません。私は「事業の目的からして道路局が率先し、交通不便地域を調査し、責任をもって対応すべき」と道路局長に質問しました。道路局長は「地域交通サポート事業は、既存のバス停からご自宅までが遠い地域やバス路線がない地域など、外出時の交通手段の確保が困難な地域の交通導入に向けて、地域が主体的に取り組めるように、支援を行う事業で、検討のアドバイスをする職員やコーディネーターの派遣、活動費用の助成、運行事業者との調整、実証運行時の補填などを行っている」との答弁です。

　予測された答弁ですが、あまりにもひどいものです。この地域サポート事業は横浜市が率先して進めているわけではなく、市全体で地域登録数は25だけで、そのうち、10地域で本格運行されています。（そのうち７地域で敬老パスが利用可です。旭区の四季めぐり号は不可）

　さらに私は「地域や自治会等への負担解消のため、運行経費補助等、何らかの財政支援をすべき」「高齢者等交通弱者への支援は急務。市が責任をもって病院や公共施設を結ぶコミュニティバス等の施策をすべき」と、市長に質問。市長は「大変大きな課題だと思います。積極的に市が関わって取り組んで、やってまいります」と答弁。

　みなさん、引き続き要求実現に向け頑張りましょう。