かわじ民夫

  9月6日から始まった市会9月議会。今日は担当の常任委員会が開かれました。私の所属する常任委員会に付託された議案は経済局関連で3本の条例案、その中の１つが企業立地促進条例の改正です。改正の趣旨は①より効率的な企業立地の促進のため、県の補助金との併給を可能にするもの、②事業継続義務の履行を一層確保するため、途中退去等には違約金を課す改正です。
　私は党市議団の基本的見解の立場で条例案に反対しました。以下その理由です。
　党市議団は、これまで企業立地促進条例に反対し廃止を求めてきました。それは企業を呼び込むためのインセンティブとして補助金（最高50億円）や税（固定資産税や都市計画税を5年間にわたり50％）を軽減するものです。しかしこうした優遇を受ける進出企業は大半が大企業であり、大企業を中心とした優遇策だからです。
　今度アップル社が横浜に進出しますが、本市の企業促進条例の適用は受けていません。横浜は羽田空港に近く、世界に冠たる横浜港があり人材や自然環境等が豊かであり、魅力ある都市として選ばれたものだと思います。ここに示されているように、本市のインセンティブ以上に、横浜の魅力そのものを重視したものだと思います。そうしたことから条例には賛成できない。