かわじ民夫

日本共産党横浜市会議員団は４日、小児医療費助成制度について、「受診抑制をまねく一時負担金を導入するべきでない」と、林文子横浜市長あてに申し入れを行いました。申し入れには柏崎誠副市長、健康福祉局の本吉究生活福祉部長等が対応しました。

　横浜市は、小児医療費助成制度の対象年齢を現在の小学３年生から引き上げる一方、受診するたびに一定金額を窓口で払う一部負担金の導入を検討し、９月議会に条例改正案を提出する予定です。

　市は、一部負担金として１回500円と200円を導入した場合の削減額を試算。仮に４歳から小学３年生まで負担金が導入されると、500円の場合11.6億円、200円の場合4.6億円が削減され、現在は窓口負担ゼロの約13万人の子どもがこれらを負担することになり、受診抑制が大いに懸念されます。

　申し入れは「対象年齢を来年度は小学６年生までに、将来的に中学３年生まで引き上げ、所得制限を撤廃すること」「一部負担金を導入しないこと」を求めるものです。
　申し入れに参加した市議からは、「慢性疾患の子どもの親は、さいふの中身を気にしながら受診するかどうか悩み、対象年齢の引き上げが望まれている」「子どもの貧困が問題になっている中、一部負担金の導入は貧困対策のあしを引っ張ることにもなる」「市の負担額の削減だけでなく、市民にとってマイナスの影響についても調査・試算して議会に出してほしい」「医師会などの医療関係者の意見も聞いてほしい」と要望しました。