かわじ民夫

　党市議団と党神奈川県議団は「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」を行いました。神奈川地方最低賃金審議会長の盛誠吾氏および神奈川労働局長の藤永芳樹氏に対応していただきました。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は、７月26日の会議で地域別最低賃金額改定が審議されています。

　申し入れでは、井坂新哉県議団長から、神奈川県の最低賃金1.000円以上を求めている最低賃金裁判に触れつつ、７月20日に労働運動総合研究所(労働総研)が発表した「最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算」を紹介。最低賃金の引き上げが地域経済の回復にとって効果的な力を発揮することを示し、最低賃金を 1,000円以上にし、時給1,500円を目指す方向で、審議を行うことを要望しました。

最低賃金の引き上げは中小企業への直接的な支援と合わせて進めることが必要であり、若い人が自立して生活するためにも、最低賃金の更なる引き上げが必要です。中川賃金室長は、「各方面から同趣旨の申し入れもあり、しっかり審議会に伝えます」と答えました。
　申し入れには、井坂新哉県議団長、大貫憲夫市議団長、かわじ民夫、みわ智恵美の各市会議員が参加しました。