かわじ民夫

   政府は「帰還困難区域」を除く全域の避難指示を解除しようとしています。被災地はまだ帰れる状況になっていません。

原告団から、昨年9月、林市長に対し「福島原発事故被災者支援に関する要望書」を提出したことなど報告がありました。

要望書は

① 横浜市内に在住する福島原発避難者の総合的な実態調査を行い、住宅をはじめとする総合的な支援策（横浜市民に準じた福祉サービスを含む）を作ってください。

② 福島県知事に対し、住宅無償提供打ち切りの決定撤回を申し入れてください。

③ 国に対し、原発事故の実態を踏まえた長期無償の避難者住宅提供を保証する新たな立法措置を求めてください。

等々、6項目の要望です。

私たちも原告団に連帯し、住宅補償を始め、行政へのはたらきかけをしていきたいと思います。