かわじ民夫

  党市議団は4月12～13日、高崎市・前橋市・新潟市を視察しました。

　高崎市では、2011年から店舗の改装や備品の購入などに補助金を交付する事業を始め、大変好評を得ています。この事業は、市内で店舗を営業している人、これから営業しようとしている人が、市内の業者を利用して店舗の改装や備品を購入する際に、100万円を上限として費用の半額を補助するものです。

　前橋市は既存店舗に対する助成制度として2015年度からホスピタリティ向上支援事業を始めました。中心市街地の対象区域内の店舗が、「おもてなし(ホスピタリティ)」の観点から店舗を改装する場合に、100万円を上限として費用の半額を助成するものです。

  新潟市の「地域商店魅力アップ応援事業」は、小売業、飲食業、生活関連サービス業(保険媒介代理業、写真業、旅館、映画館など)を対象に、店舗の改装工事や備品購入に対して100万円を上限として経費の１／３を補助するものです。

　今回視察したいずれの市においても、所管課の説明では「制度を活用した事業者からは、制度が後押ししてくれて商売を続けることにした、店を改築してがんばる気が出たなどの喜びの声があがっている」とのことでした。横浜市でもぜひ、このような制度を実現させたいと思います。