かわじ民夫

党市議団は、都筑区のマンションで基礎杭の不正施工が起きた問題に関し、報告会を横浜市役所内で開催。56人の参加でした。

まず、岩崎ひろし市会議員が、問題の経緯、党市議団が行った市に対する申し入れや議会での論争、横浜市の対応などについて報告。この問題が10月14日にマスコミ報後、直ちに現地調査し、21日には住民に寄り添った対応や原因の徹底究明など市長への緊急申し入れについて報告。建築基準法の「自治体は工期計画や施工の状況等について報告を求めることができる」との内容を活用し、横浜市は徹底した原因究明と再発防止に努めるべきだと主張しました。

　国土交通省労働組合本部役員は、建築基準法を改定して検査の簡略化や、指定検査機関の民営化が今回の問題を引き起こした大きな原因のひとつだと指摘し、さらに、前金４割、後金６割といわれる建築業界での支払方法では、業者が借金しながら工事をすることになり、工期を遅らせることができない仕組みだと訴えました。

　はたの君枝衆議院議員は、日本共産党の国会議員が杭打ち問題プロジェクトチームを立ち上げての国会活動を報告。国会では、未だ「何もわかっていない」状態で、参考人招致を要求しても自民党議員等に拒否されるなど、リアルな報告がありました。

　マンションの管理組合の役員や建築家の技術者から、検査を民間でやるようになってから市役所には建築をチェックする技術者がいなくなっているなどの意見が出されました。