かわじ民夫

横浜市第４回定例議会は17日最終日、議案と請願に対する議決が行われました。採決に先立って、私は日本共産党を代表して討論に立ちました。

　指定管理者制度は公共施設の管理運営を民間にまかせるもので、党横浜市議団はこれまで、営利法人の指定と直営施設への導入に反対し、非営利法人の指定には賛成という立場を取ってきました。

　しかし、2003年に制度導入以来、指定管理施設の職員の大半が非正規であり、指定管理料が管理者の本部運営や税金支払などに使われているなどの問題が明らかになってきました。討論では、その事例として、有隣堂が指定管理者の山内図書館（青葉区）の実態を紹介しました。同図書館では、館長を含め13人の正職員全員が1年更新の契約社員で、アルバイトが23人です。また2014年度収支報告では、税金等の支払に約550万円、本社経費に2,470万円が支出される等、直営ではありえない事態です。
　なぜ指定管理者施設の雇用が不安定な状態にあるのか。それは、指定管理者制度は指定期間終了後の指定の保証がないために、雇用者は有期雇用とせざるを得なく、制度自身が非正規雇用者を増やすもの。まさに格差と貧困を生み出す根本問題につながっていることです。さらに、厚生労働省が各都道府県労働局と一体になって正社員転換・待遇改善への取り組みが始まっている中で、横浜市としても取り組むべきです。具体的には、営利企業の参入の規制、直営施設であった施設は計画的に直営に戻す、委託を可能とする法改正を求める、公契約条例の制定等、指定管理者制度を抜本的に見直しすべきであり、指定管理者制度自体に反対する立場を主張し、今回提案の指定管理者に関わる議案に反対しました。

　採決の結果、賛成多数で市長提案の70件の一般議案と２件の人事議案、議員提出議案１件の議案全てが可決、11件の請願全てが不採択となりました。

◎討論全文はこちら「■｢議案等反対討論」　かわじ民夫議員」をご覧ください。